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不動産　アパート経営の新サービス開始

日本国憲法には、個人の「財産権」について、次のようにうたわれています。
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
日本の街は、なぜ汚いのかは土地利用の規制に、第三項は、都市施設の整備に、それぞれ当てはまります。
第三項の「正当な補償」というのは、一般的には「金銭補償」を指します。
道路用地にしても、まず任意の買い取り交渉が行なわれて、どうしても合意に達しない時には、強制収用の手続きが取られます。
強制収用の要点は、最終的には補償金額を決めることです。
そしてそれを受け入れない土地所有者に対しては、保証金を供託して「代執行(強制執行)」を求めることができるのです。
「公共」というのは難しい言葉ですが、「公共の福祉に適合するように」とか「公共のために」というのは、結局、政治のプロセスで決める以外に仕方がありません。
都市計画に関しても、計画内容は民主主義で「政治的」に決めて、実施に伴う私権の保護は金銭補償で経済に行なうということになります。
新東京国際空港「成田」都市施設の整備の「遅れ」の最もひどい例は、いまだに日本の玄関口の役割を十分に果たせず、国際競争力の低下を招いている成田国際空港(当初は「新東京国際空港」、以下「成8田」)です。
成田の整備主体になる「新東京国際空港公団」(略称NAA、後の成田国際空港公団)が設立されて、空港整備に着手したのは一九六六年です。
当初の空港整備計画は、「主滑走路二本、副滑走路二本、横風用滑走路一本、主滑走路の長さ四〇〇〇メートル程度、敷地面積二三〇〇ヘクタール(七〇〇万坪)程度」(一九六三年一二月、航空審議会)という、現在の国際空港の標準を十二分に満たしたものでした。
しかし、実際の計画はそこから大幅に縮小され、「一〇五六ヘクタール程度の敷地に、約四〇〇〇メートル(A)、約二五〇〇メートル(B)の平行滑走路と、約三二〇〇メートルの横風用滑走路」という規模で、「概ね一九七〇年度末までに、A滑走路およびこれに対応する諸施設の完成を予定」「全工事の完成は一九七三年度末を目途とする」というものでスタートしました(NAA基本計画、一九六六年一二月)。
そして四四年経った現在、反対地主の土地を迂回して避ける侵入路及び用地の変更という変則的な形で、やっとA・B二本の滑走路が供用されていますが、C滑走路はいまだに供用されていません。
日本の街は、なぜ汚いのか「成田」問題といえば、一九七〇年代前半に終蔦した大学紛争から流れた「過激派」が、地元住民・農民を巻き込んだ「反対闘争」のイメージばかりが報道されてきました。
利権がらみの不透明な用地選定プロセス、公団まかせの地元対応、第一期工事の強行、そして用地の収用に関する強制代執行では、機動隊・反対派の双方に多くの負傷者を出し、過激派の襲撃を受けた機動隊員から三名の殉職者を出しています。
用地選定から土地買収・着工に至るプロセスが、あまりに乱暴だったところへ、「全共闘」流れの過激派がつけ込んで、暴力的な反対運動が泥沼化してしまったのです。
空港建設の必要性や用地選定の理由に関して十分な地元説明を行なうなどの、本来あるべき透明で民主主義的な手続きが蔑ろにされたのは事実です。
しかし様々な非人道的な暴力行為を行なってきた過激派の行動が、それによって正当化されるはずません。
一九七八年に第一期工事が完成し、成田はA滑走路の一本で開港します。
開港直前に起きた管制塔襲撃事件に対して、反対派拠点の使用・立ち入りを禁止する「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(略称「成田新法」)が制定されます。
その後、成田空港の利用者が年々増加していくなか、長期化する反対闘争は「成田新法」の成立以降、次第に一部過激派によるゲリラ的な暴力行動に移行していきました。
そして一九八六年に第二期工事が着工され、一部用地の収用手続きが迫るなかで、千葉県収用委員会の「委員長襲撃事件」が起きたのです。
成田の悲劇と喜劇重く長い成田闘争のなかでも、土地収用法の運用手続きに目をつけて収用委員を攻撃した過激派の行動は、まさに「公共」を否定するものです。
土地収用に関しては、任意の買収交渉がいき詰まった時、事業の認定、収用委員会への裁決申請、収用委員会による通知・公告・公開の審理と反対意見の陳述を経て、「裁決」が下されます。
裁決が下りると、補償金による所有権移転・明け渡しに応じない土地所有者に対して、都道府県による「強制代執行」、つまり警察の実力行使による明け渡しが行なわれます。
収用委員会の裁決については、土地収用法に次のように定められています。
(裁決の会議等)第六十六条収用委員会の裁決の会議は、公開しない。
裁決は、文書によって行う。
裁決書には、その理由及び成立の日を附記し、会長及び会議に加わった委員は、これに署名押印しなければならない。
裁決書の正本には、収用委員会の印章を押し、これを起業者、土地所有者及び関係人に送達しなければならない。
一九八八年九月に起きた「委員長襲撃事件」で収用委員会会長を襲った過激派が、裁決の書類に「署名」ができないようにと手指を砕いたという報道を聞いた時、私はあまりの非人道的な行為に愕然としました。
千葉県収用委員会は委員全員の辞任を受けて、収用委員のなり手がないまま機能を停止します。
その後、国も当初の一方的な用地選定や一期工事の強行着工について当時(一九九一)の運輸大臣だった奥田敬和氏が陳謝し、東京大学名誉教授の隅谷三善男氏を中心とする学識経験者の主宰による「成田空港問題シンポジウム」「成田空港問題円卓会議」と、話し合い路線が軌道に乗りました。
国は成田に関しては土地収用法を適用しないことを約束し、懸案の二期工事は、B滑走路が一九九六年に建設決定し、二〇〇二年から暫定滑走路として供用が行なわれました。
成田の悲劇は、最近一つの喜劇に代わっています。
新たに政権をとった民主党が「羽田をハブ空港にする」といいだすと、血相を変えて成田の国際空港としての地位を主張しているのです。
空港の騒音問題や用地選定の不当を訴えて繰り広げられた、あの反対運動は一体何だったのでしょうか……。
シンガポールと中国―二つの華人国家―ハブ空港と都市間競争日本が国際空港戦略を確立しないうちに、アジア諸国では空港の利便性とキャパシティーを大幅に充実させています。
韓国(インチョン)、上海(浦東)、香港(チェクラブコック)、マレーシア(クアラルンプール)、シンガポール(チャンギー)など、いずれも成田空港はその比でません。
日本の街は、なぜ汚いのか京(首都国際空港)も、オリンピックを機に利便性を大きく向上させました。
また開港当初から工事や運営の不手際、空港占拠事件などに見舞われたタイ、バンコクのスワンナブーム国際空港も、中国南部からインドシナにかけて、人口桐密地帯のハブ空港として乗客数では「老舗」のチャンギー空港を抜いています(二〇〇八)。
英国のスカイトラック社が毎年発表する、空港利用者の満足度に基づく。

一位シンガポール(チャンギー、前年三位)、二位韓国(インチョン、同一位)、三位香港(チェクラブコック、同二位)、のアジアの三空港が、ここ数年続けてベスト・スリーを占めています。

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